ASEANに3年間で30億ドル 茂木外相が表明

政治
東南アジア
2019/12/2 13:20
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茂木敏充外相は2日、都内で講演し、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国でのインフラ開発支援に向けて、2020年から22年までの3年間で官民合わせて約30億ドル(3300億円)の投融資を目指す方針を明らかにした。このうち国際協力機構(JICA)が12億ドルを出すと説明した。

2日、都内で講演する茂木外相

茂木氏は「ASEANの隅々に新たな経済的選択肢を提供し、自由で公正な経済発展を目指す日本の姿勢の表れだ」と強調した。政府が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進のため、東南アジア各国との協力関係を深める狙いだ。

安倍晋三首相が11月上旬にASEAN関連首脳会議に出席した際、JICAによる出融資を拡大する「対ASEAN海外投融資イニシアチブ」を表明していた。対象分野は(1)電力や水道、都市、情報通信などのインフラ整備(2)金融サービスの環境改善による中小事業者や女性らの支援(3)気候変動対策としての省エネルギー事業促進――が念頭にある。

茂木氏は講演で、自由貿易の推進の重要性も訴えた。日中韓など16カ国の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を巡り「インドが入ってこそ地域の経済的潜在力を引き上げる枠組みになる」と述べた。交渉離脱を示唆しているインドに関して「引き留められるかどうか現時点では予断できない」と指摘した。

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