日産の内田新社長、2日午後就任会見 3つの緊急課題

日産の選択
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2019/12/2 11:00
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日産自動車は2日午後5時から、1日付で社長兼最高経営責任者(CEO)に就任した内田誠氏が記者会見を開きます。元会長カルロス・ゴーン被告が逮捕されてから1年が過ぎましたが、業績は悪化が続き不祥事も表面化するなど経営はなお混乱しています。内田新社長は山積する課題にどう取り組むのか、記者会見の注目点を整理します。

(1)業績立て直し

まずは業績の低迷に歯止めをかけねばなりません。2020年3月期の連結純利益は1100億円と前期比66%減る見通しです。販売不振から値引きに頼る悪循環が続いています。19年4~9月期は主要国すべて販売が前年同期を割りこむなどブランドの毀損は深刻です。魅力的な新型車を積極的に投入し、採算が悪い法人向けの販売比率を引き下げる必要があります。

リストラも急務です。ゴーン被告の体制下で無理な拡大路線をとり、過剰な生産能力を抱えたためです。18年度の工場稼働率は平均69%と、閉鎖の目安とされる7割を下回りました。19年7月には世界14工場で生産能力を減らし、全従業員の約10%に当たる1万2500人を減らすと発表しています。まずはこの計画を実行することが求められますが、社外取締役からは「この程度では不十分だ」との指摘も出ています。

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(2)ルノーとの関係

日産の筆頭株主である仏ルノーとは関係を再構築する必要があります。ゴーン被告の逮捕後は相互に不信感を募らせ、日産の人事などを巡り不協和音が生まれました。両社はお互いに取締役を兼務で派遣していることもあり、円滑な経営には信頼感が欠かせません。

資本関係を巡る難しい問題もあります。ルノーは19年春に経営統合を提案した一方、独立を維持したい日産は反対にルノーの出資比率を引き下げるよう求めていました。日仏両国政府などの意向にも目を配りながらの調整が迫られます。

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(3)ガバナンス改革

企業統治(ガバナンス)改革もなお途上です。ゴーン被告の後任としてトップに就いた西川広人前社長兼CEOに対しても「意思決定の流れが不透明」(日産幹部)との声があり、最後は報酬問題をきっかけに辞任を余儀なくされました。

新体制は内田氏と、ルノー出身のアシュワニ・グプタ最高執行責任者(COO)、関潤副COOとの「三頭体制」です。経営の透明性を高め多様な意見を取り込みつつ、意思決定のスピードも落とさないよう3人がいかに連携できるかが問われます。

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