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11月の新規投信、設定額が616億円に増加

11月に新規設定された国内公募投資信託は当初設定額の合計が約616億円(自己設定除く)となり、前月の445億円と比べ増加した。新規設定ファンドの本数も前月より11本多い42本に増え、2018年1月(52本)以来の高水準となった。

このうち当初設定額が100億円を超えたのは3本だった。当初設定額が最も多かったのは、三菱UFJ国際投信が29日に設定した「米国株式シグナルチェンジ戦略ファンド(為替ヘッジなし)<愛称:クォーターバック>」の147億円。為替ヘッジありのコース(64億円)と合計で211億円を集めた。これらのファンドは純資産総額の7割を米国株式、残り3割を米国株価指数先物で運用する。平常時は実質的な投資額が純資産総額の2倍程度になるように運用し、投資環境が悪化したときは実質的な投資額をゼロにしてリスクの低減をはかる。販売会社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券。

当初設定額が2番目に多かったのは、大和証券投資信託委託が12日に設定した「マンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド(愛称:スマレバ)」の124億円。大和証券が1社で販売し、11月末時点の純資産総額は300億円を超えた。世界各国の株価指数先物と債券先物に投資し、投資環境に応じて組み入れ資産配分比率やレバレッジ比率を機動的に調整する。年率10%程度のリターンを目指し、運用成果がそれに見合わない場合は信託報酬を引き下げる。

(QUICK資産運用研究所 西本ゆき)

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