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横浜市は2日、性的少数者（LGBT）や事実婚のカップルと証明する「パートナーシップ宣誓制度」の受け付けを開始した。
制度の対象は2人とも市内に住むか、1人が市内に住んでいてもう1人も転入予定の成人。外国人も対象とし、希望者には宣誓書の翻訳も配布する。市によると、事実婚も含めるのは千葉市、神奈川県横須賀市に続き、全国で3例目。
市は、市営住宅の入居で制度を使えるようにする方針。民間の医療機関や不動産関係の業界団体にも働きかけ、活用できる場を増やしたいとしている。〔共同〕
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