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手数料「ゼロ化」の波が日本にも押し寄せそうだ。カブドットコム証券は株式関連手数料を引き下げ、早ければ来年度中にも現物株式の撤廃を目指す。個人投資家にとって朗報なのは間違いない。ただし、手数料撤廃による証券会社の収益悪化で、システム投資や新サービス開発が後手に回るようなら「もろ刃の剣」にもなり得る。「ゼロ化」は、そもそも金融商品の売買仲介にかかる手数料とは何なのかという根本的な問いも投げかけること…
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