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障害者活躍に向け指針 厚労省、雇用水増し問題

行政機関で働く障害者が活躍できるよう、厚生労働省は30日までに、国や地方自治体が職場づくりに向けた計画を作成する際の指針をまとめた。研修を通じて同僚や上司の理解を促すことや、多目的トイレの設置など設備面も整備することが重要と指摘した。

昨年8月に発覚した官公庁の障害者雇用水増し問題を受けた対応だ。

水増し問題を契機に6月に成立した改正障害者雇用促進法は、国や地方自治体に「障害者活躍推進計画」の作成と公表を義務付けた。各機関は指針に沿って2~5年間の計画を作成する。指針は、計画作成の際に障害がある職員の参加を求めるよう明記した。

機関ごとに専門チームを設けて計画の実施状況を点検し、年1回は結果を公表する。離職を防ぐため職場定着率を把握し分析する。同僚や上司への研修の実施や、スロープなどの施設整備、音声読み上げソフトといった就労支援機器の導入も盛り込んだ。〔共同〕

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