NYダウ反落、112ドル安 香港人権法案の成立で慎重姿勢強まる

2019/11/30 6:22
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【NQNニューヨーク=横内理恵】29日の米株式相場は5営業日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均は感謝祭前の27日と比べて112ドル59セント(0.4%)安の2万8051ドル41セント(速報値)で終えた。27日夕にトランプ米大統領が香港人権法案に署名したのを受け、米中関係への影響を見極めようと投資家が慎重姿勢を強めた。米株相場は過去最高値圏にあり、利益確定売りが優勢になった。感謝祭の翌日で午後1時までの短縮取引だった。

香港人権法案は20日までに米議会を通過していたが、大統領は米中貿易協議への影響を懸念して署名を先送りしていた。米中協議については「第1段階」の合意が近いとの見方が強い半面、人権法案の成立が交渉に影響するのか確認したいとのムードが広がった。

米中関係の悪化リスクを警戒して「中国関連」とされる化学のダウや工業機器・事務用品のスリーエム(3M)、建機のキャタピラーなどが売られた。原油先物相場が大幅安となり、石油株も下げた。

ダウ平均は11月だけで1000ドルあまり上昇し、米株は高値警戒感が強まっている。週末だったこともあり、引けにかけて利益確定や持ち高調整の売りが出やすかった。

一方、感謝祭明けから本格化した年末商戦が好調になるとの期待から小売りのウォルマートは上げて終えた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も5営業日ぶりに反落し、39.704ポイント(0.5%)安の8665.471で終えた。

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