1人あたり県民所得、3年連続で格差縮小

2019/11/29 21:59
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内閣府が29日発表した2016年度の県民経済計算によると、物価変動の影響を除いた実質県内総生産は35都府県で増えた。1人当たり県民所得のばらつきを示す変動係数は3年連続で低下し、格差が縮小した。県民経済計算は例年5~6月ごろに公表しているが、今回は厚生労働省の毎月勤労統計の不正のあおりで再推計が必要になり、時期が遅れた。

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