ブリヂストン、津谷CEO「すべてソリューションに」

自動車・機械
2019/11/29 19:18
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ブリヂストンの津谷正明会長兼最高経営責任者(CEO)は29日、都内で開いた記者会見で、今後の経営戦略について「すべてのビジネスがソリューションでないと成り立たない」と強調した。タイヤの売り切りから、継続的に収益を得られるサービス型モデルへの転換を加速させる考えだ。タイヤ市場で世界トップのシェアを強みにし、競争力が高いサービス構築を急ぐ。

記者会見で話す津谷正明会長兼最高経営責任者(CEO)

ブリヂストンは顧客への問題解決策をサービスとして提供するソリューション事業に注力している。航空機、鉱山など向けで着実に実績を積んでおり、津谷CEOは「消費財のタイヤも同じ方向にいくだろう」と説明した。

「結果としてすべてがソリューション、デジタルでつながる」との考えを改めて示し、「数字としてもすべてがソリューション」と収益底上げに向け、サービスと組み合わせた事業展開を柱とする。

車両データ管理を手がけるトムトムテレマティクス(オランダ)を、9億1000万ユーロ(約1100億円)で買収した。1000億円超の大型買収に踏み切り、ハード事業から、ソフト、サービスへのシフトを鮮明にしている。

トムトムテレマティクスは、欧州でトラックなどの運転手が通った経路や燃費などのデータを収集し、より安全で効率的な運転を支援するサービスを手掛ける。「現在、欧州を走る約100万台に提供されており、これからも増えていくことを期待する」(津谷CEO)という。

買収によりタイヤの利用状況にとどまらず、車全体のデータをとらえられるようになり、運転支援、生産性の向上につながるサービスを総合的に提供していく。

こうした分野ではライバルも積極的に動いている。仏ミシュランも、テレマティクスサービスを手掛ける欧州大手のマスターノートを買収。住友ゴムは自動運転車のタイヤの空気圧を遠隔監視できるようにするほか、横浜ゴムもセンサーで検知した空気圧や路面状況などのデータを活用したサービスの開発を進める。

各社がサービス事業の育成に注力する背景には、タイヤを取り巻く競争環境の変化がある。中国などで新興メーカーの参入が相次ぎ、値下げ圧力が強まるうえ、自動運転をはじめとするCASE対応への投資も迫られる。タイヤ単体の機能向上、売り切りの販売モデルは競争力を維持できなくなっている。

自動車業界では電動化が進み、内燃機関をはじめ構造が見直されて、消えていく部品もある。一方、タイヤは常に路面に接しており、収集できる情報量に大きな価値を生み出すパーツでもある。それだけに独自性があるサービスと連携したビジネスモデルが、タイヤ各社の新たな競争軸になりつつある。(岡田江美)

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