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70歳就業、フリーランスに業務委託を 厚労省が具体案

定年後に高齢者が起業したり、フリーランスとして働いたりする場合には、企業が継続的に業務委託する制度を設けることを盛り込んだ

厚生労働省は29日、希望する高齢者が70歳まで働き続けられるよう企業に求める対応について具体案を示した。定年後に高齢者が起業したり、フリーランスとして働いたりする場合には、企業が継続的に業務委託する制度を設けることなどを盛り込んだ。社会貢献活動に従事する場合にも企業が報酬を支払うべきだとした。年内にもとりまとめ、2020年の通常国会で改正法案を提出する見通しだ。

政府は成長戦略に70歳までの就業機会確保を盛り込み、働きたい高齢者に7つの選択肢を提供することを企業の努力義務として求めている。定年廃止や継続雇用制度の導入といった雇用機会確保措置の期限を現行の65歳から70歳まで延長するのに加え、「起業支援」や「社会貢献活動参加への資金提供」といった選択肢も示した。

契約自体は労使合意を前提とするとした。経営側からは、人事戦略や処遇体系の大幅な見直しが必要になることや、労使間の話し合いに時間がかかることなどから、施行時期について一定の配慮を求める声が上がった。また、制度の周知や高齢者のスキル習得に必要な支援策についても検討するように求めた。

厚労省は20年の通常国会で高年齢者雇用安定法の改正案を提出する見通し。健康な高齢者が年齢にかかわらず働き続けられる環境整備を後押しすることで、社会の担い手確保に結びつける。

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