リコー、インド子会社の更生計画案承認 株式譲渡へ

2019/11/29 17:23
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リコーは29日、インドで事務機器を販売している子会社、リコーインドの会社更生計画案が会社法審判所で承認されたと発表した。リコーは2018年1月に現地の裁判所に対して会社更生手続きの開始を申し立てをし、同年5月に手続き開始を決定。既に債務者委員会によって承認されている更生計画案をもとに、今後株式の譲渡や消却が進められる。

会社法審判所に提出されていた更生計画案は数カ月にわたって審議され、11月28日に承認された。承認の決定に対して30日以内に第三者からの異議申し立てがなければ、審判所の承認が確定する。リコーが持つリコーインドの株式73.6%はすべてミノーシャ・デジタル・ソリューションズ・プライベート・リミテッド(マハーラーシュトラ州)の経営陣に譲渡、または消却される。リコーインドの社名は一定の移行期間の後に変更される予定。

リコーインドはインドで複合機の販売や保守サービスを手掛け、17年3月期の売上高は212億円、56億円の最終赤字だった。主要取引先との関係が悪化し、契約の不履行や債権回収ができない事態に陥った。同社は管財人が任命された昨年5月に連結から除外されているため、「業績への影響は軽微」(リコー)だという。複合機の販売などは今後インドの現地パートナーを通して続けていく。

(高木雄一郎)

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