雇用保険の積立金、22年度に半分以下に 厚労省が試算

経済
2019/11/29 21:47
保存
共有
印刷
その他

厚生労働省は29日、失業時に一定期間の所得を補償する雇用保険の財政見通しを示した。政府が延長方針を示した雇用保険料率引き下げの特例措置を続けた場合、積立金残高は2022年度に約2.3兆円と18年度の約5.2兆円から半分以下に減少する。経団連は延長を最長2年とすべきとの提言をまとめている。厚労省は20年の改正法案提出をにらみ年内にも結論を出す。

労使が負担する雇用保険の料率は、法律上は年収の1.2%と定められている。ただ近年失業者が減っていることなどから、足元では過去最低の0.6%に抑えている。

厚労省は同日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、18年度決算をベースに保険料率が22年度まで据え置かれた場合の試算を公表した。22年度に積立金が約2.3兆円まで減少する見通しになったのは、育児休業の取得者への給付が増えていることなどが背景だ。

委員からは「(延長は)最長2年という印象」といった意見のほか「育休給付は国の少子化対策にかかるところで、雇用保険ではなく国庫負担にすべきではないか」といった指摘が上がった。厚労省は20年の通常国会で雇用保険法の改正案を提出予定で、時限措置の延長も盛り込む方針だ。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]