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改正情報処理促進法など成立 参院本会議

経営効率化のため企業にデジタル技術の活用を促す改正情報処理促進法などが29日の参院本会議で可決、成立した。デジタル技術を活用して企業の経営効率を高めるため「デジタル経営の指針(ガバナンス・コード)」を国が作成する。2020年春の施行をめざす。

洋上風力発電設備を建設する際に拠点となる港を整備する改正港湾法も成立した。

出産後間もない母親を支援する「産後ケア事業」の実施を市区町村の努力義務とする改正母子保健法も議員立法で成立した。改正案は超党派の議員連盟がまとめた。出産後1年以内の母親と乳児を対象に助産師や保健師が保健指導や育児相談などをする産後ケア事業を全国で幅広く実施し、きめ細かい支援に取り組む。

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