団体規制法を存続方針 オウム関連団体対象

2019/11/29 13:30
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森雅子法相は29日の閣議後記者会見で、オウム真理教の事件後の1999年12月に施行され、付則に基づく5年ごとの見直しの時期を迎えた団体規制法について「現状のまま存続する」と述べた。

公安調査庁によると、オウム真理教は3つの後継団体に分かれている。2018年7月、教祖の松本智津夫元死刑囚(麻原彰晃、執行時63)ら13人の死刑が執行された。

森法相は「執行後も(松本元死刑囚の)強い影響下で活動を継続し、活動拠点の地域住民をはじめとする国民の不安感は今も根強い」と指摘。今後も観察処分を実施し、監視を続ける意向を示した。〔共同〕

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