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英語民間試験「活用せず」 京大・一橋大など方針転換

大学入学共通テストでの英語民間試験の活用見送りを受け、全国の国立大が29日、2021年春実施の個別試験での対応を公表した。国の成績提供システムが運用されなくなり、京都大や一橋大、筑波大など多くの大学が一般選抜(入試)で活用しない方針に転換した。独自に成績を受験生から取り寄せて合否判定などに使う大学もあるが、少数にとどまる見込みだ。

大学入試センター試験の後継の共通テストは21年1月に初回がある。英語の4技能(読む・聞く・書く・話す)を試すため、20年4~12月に受けた民間試験の成績を大学入試センターが集約し、大学に提供するシステムの導入が予定されていた。

一方で居住地域や家庭の経済状況で受験機会に格差が出るなど公平性への懸念が消えず、文部科学省は1日にシステムの導入見送りを決定。国立大は95%がシステムを利用し、民間試験の成績を合否判定や出願資格などに使う方針だったが、見直しを迫られていた。

京大は、語学力の共通の物差しである欧州言語共通参照枠(CEFR)のA2レベル(英検準2級相当)以上を出願資格とするが、英語力を証明する高校の書類の提出でもよいとしていた。

しかし29日、21年春の一般選抜では「活用しない」と公表した。「受験生の混乱を避けるため」という。同様の活用方針を示していた一橋大も「活用せず」とした。

東京工業大はA2以上を出願資格とし、個別試験の一部でも活用する方針だったが「活用せず」に転換。点数化して共通テストの英語に加点する予定だった筑波大も「活用せず」とし、「直ちに独自に活用することは困難」とした。

東京大は11日に入試担当の福田裕穂副学長が「(公平性担保などの)問題が解決しておらず、出願資格にするのは難しい」と発言している。

広島大は民間試験の成績が一定水準以上なら共通テストの英語を満点とみなす方針を維持する。ただ受験機会の格差にも配慮し、民間試験の受験を出願資格とするのはやめた。

国立大学協会は18年3月、一般選抜の全受験生に民間試験と共通テストの英語の双方を課すとしたガイドラインを公表した。国の方針転換を受けてガイドラインの運用の当面停止を決定。各大学に11月29日までに新たな方針を示すよう求めた。

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