日韓局長級政策対話、12月中旬開催へ

日韓対立
朝鮮半島
2019/11/29 9:16 (2019/11/29 10:18更新)
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【ソウル=細川幸太郎】韓国の産業通商資源省は29日、日本の対韓輸出管理の厳格化を巡る日韓の局長級の政策対話を12月16~20日に東京で開催すると発表した。12月4日にはオーストリアのウィーンで局長級の準備会合も開催する。両政府は11月28日にソウルで課長級の準備会合を開いており、12月下旬に想定する日韓首脳会談を視野に協議が本格化する。

日本との交渉担当者である韓国の李浩鉉貿易政策官=産業通商資源部提供

日本との交渉担当者である韓国の李浩鉉貿易政策官=産業通商資源部提供

韓国産業通商資源省の李浩鉉(イ・ホヒョン)貿易政策官は記者会見で「日本側が提示する輸出管理の厳格化を撤回する条件について、忠実に説明し立証していく」と強調。「対話を再開させたこと自体が両国の信頼関係を再構築する重要な転機となりうる」と語った。

梶山弘志経済産業相は29日、韓国との政策対話について「再開するということは、全ての懸案がよい方向にいくという前提で話し合いをすると思う」と語った。

28日にソウルで開いた課長級協議には、日本側から経産省の安全保障貿易管理課長、韓国側は産業通商資源省の貿易政策官室課長が出席し、局長級協議の日程を調整した。日本の輸出管理に関しても議論したもようだ。

韓国政府は22日に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効を回避した際に、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きの中断と、日本との貿易当局間の政策対話の開催を決めていた。韓国側は日本が今後、輸出管理の厳格化を見直さなければGSOMIAの破棄に踏み切る構えを見せている。一方の日本はGSOMIAと輸出管理は関係ないとの立場で、両国の立場には隔たりもみられる。

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