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日経平均続落、終値115円安 アジア株安が重荷

(更新)

29日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比115円23銭(0.49%)安の2万3293円91銭で終えた。外国為替市場で円相場が円安・ドル高水準で安定しており買いが先行したものの、米中関係の先行きに対する懸念は強く上昇一服後は下げに転じた。午後に入ると香港や上海などのアジア株安を受け、海外の短期筋が株価指数先物に断続的な売りを出し下げ幅を広げた。

下げ幅は一時130円を超えた。トランプ米大統領は香港での人権尊重や民主主義確立を支援する「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法が成立した。朝方こそ米中貿易協議への影響は限定的との見方から電気機器や機械株を中心に買われたが、米中関係に対する警戒感は依然として強く、週末ということもあり利益確定の売りも多く出た。

市場からは「土日に米中関係がどう動くか分からない上に、来週前半には注目度の高い11月の米サプライマネジメント協会(ISM)の製造業景況感指数の発表を控え、ポジション(持ち高)をいったん手じまう動きが加速した」(楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジスト)との見方があった。

JPX日経インデックス400は続落し、終値は前日比86.27ポイント(0.56%)安の1万5183.29だった。東証株価指数(TOPIX)は続落し、8.70ポイント(0.51%)安の1699.36で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆7571億円、売買高は9億9450万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1184と、全体の約5割を占めた。値上がりは856、変わらずは117だった。

KDDIリクルートセコムが安い。TDKオリンパスも売られた。一方、ファナック京セラスクリンは高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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