介護費10兆円超え　18年度

厚生労働省が28日まとめた「介護給付費等実態統計」によると、介護給付費に自己負担分を加えた介護費の総額が2018年度に10兆1536億円となり10兆円の大台に乗った。17年度から2.2%増えた。政府の試算では介護給付費は40年度に約25兆円まで膨らむ。

介護サービスを利用した人は517万9200人と1.6%増えた。状態が軽い人が利用する介護予防サービスを利用した人は、サービスの一部が市町村の事業に移管された影響で101万9100人と17%減った。

介護保険制度は原則、65歳以上で市町村から要介護認定を受けた人が利用できる。国と自治体の負担が介護給付費の半分を占め、もう半分を40歳から65歳までの現役世代と65歳以上の高齢者の保険料で賄っている。サービスを利用する際には、1～3割の自己負担が必要になる。