自民が男性育休促進PT 新制度創設目指す

2019/11/28 20:40
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男性に育児休業取得を促す制度の創設を目指し、自民党の「育休のあり方検討プロジェクトチーム(PT)」が28日、党本部で初会合を開いた。本人の申請がなくても企業側が主体的に育休を付与できるようにするため、育児・介護休業法の改正を視野に政府への提言をまとめる。

座長に就いた木原誠二政調副会長はあいさつで「人手不足が厳しい中小企業からも理解を得たい」と強調した。会合では厚生労働省や内閣人事局から育休取得の現状を聞いた。

〔共同〕

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