与党税制協、未婚親支援で一致

2019/11/28 21:00
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自民、公明両党は28日、2020年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、第1回与党税制協議会を国会内で開いた。「インナー」と呼ばれる自公の税制調査会の幹部が出席し、未婚のひとり親を税制で支援する方針で一致した。所有者不明土地の課税などについても意見交換した。

未婚のひとり親をめぐっては現行の寡婦控除とは別に未婚のひとり親のみを対象とする新制度を設ける案が浮上する。寡婦控除と同程度の減税効果を得られるようにする内容だが、会合では公明党から「制度を分けると未婚のひとり親への差別を助長しかねない」との指摘が出た。

現在の寡婦控除では子供がいる女性には所得制限がない一方、男性は年間所得500万円以下の制限がある。出席した自民党議員は「男女の差を見直すべきだ」と述べた。甘利明税調会長は「自公で大きな方向性に違いはない」と語り、制度設計の議論を続ける方針だ。

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