長野県、日本語教育の人材バンク 共生指針に盛り込み

2019/11/28 17:30
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長野県は28日、県内在住外国人などへの支援を盛り込む「多文化共生推進指針」の改定案を公表した。日本語の教師や教育機関などを登録し、地域や企業に派遣する人材バンクを来年にも創設するとした。

外国人留学生と県内企業のマッチングを行い、人材活用につなげる。留学後にそのまま日本での就学を希望する外国人に対しては、在留資格の変更を支援する。

就学年齢を過ぎて入国するなどして就学の機会を失った外国人などのために、夜間中学の設置を今後検討していく。現在、県内に夜間中学はない。外国人材の採用を検討する企業や外国人労働者からの相談を受け付ける窓口なども設け、職場内共生を推進するとした。

4月に施行した改正出入国管理法により、外国人の受け入れは今後も拡大するとみられる。指針案では日本人住民と外国人住民が支え合う地域づくりや外国人にも理解しやすい「やさしい日本語」の普及、安心して暮らせる地域づくりなどを目標に掲げた。

今回示した指針案はパブリックコメントをかけた後、2020年3月に最終決定する予定。4月から施行する。

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