米スノーフレイク、日本法人を設立

2019/11/28 16:26
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【シリコンバレー=奥平和行】クラウドコンピューティングの技術を活用したビッグデータの保管・分析サービスを提供する米スノーフレイク(カリフォルニア州)が日本市場に本格的に進出する。全額出資子会社を設立し、12月から営業を始める予定だ。日本における企業のクラウドの利用拡大を追い風に、顧客基盤を拡大する。

アジア太平洋地域では日本が4カ国目の進出先になる(スノーフレイクのホームページ)

全額出資子会社のスノーフレイク(東京・渋谷)を設立し、米グーグル日本法人などでクラウドサービスの営業を担当した東條英俊氏を担当マネジングディレクターに起用した。

スノーフレイクは米IT(情報技術)大手、オラクルの出身者が中心となって2012年に設立し、クラウドを活用したデータウエアハウスを提供している。直近の資金調達の際の企業価値の評価金額は39億ドル(約4200億円)で、評価が10億ドルを上回るユニコーン企業の1社だ。

企業は同社のサービスを使うことで多様なデータを保管・分析して意思決定や顧客サービスの向上に活用でき、クラウドを基盤とするため扱うデータの増減に対応しやすいという。利用時間に応じて課金する仕組みを採用し、企業が利用を始めるハードルを低くした。

既に米国や欧州の主要国に拠点を構え、2500社を超す企業を顧客として抱えている。アジア太平洋地域ではオーストラリア、シンガポール、インドに進出済みだ。日本でも政府がクラウドを積極的に活用する方針を打ち出すなどこの分野の市場拡大が見込まれており、金融やヘルスケア、インターネット・メディアといった重点分野で営業を強化する。

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