自動車8社、10月の世界生産10%減 全社がマイナス

2019/11/28 16:15
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トヨタ自動車など乗用車8社が28日まとめた2019年10月の世界生産台数は、前年同月比10%減の234万8千台だった。トヨタ自動車、日産自動車など全社が国内生産、海外生産とも軒並みマイナスだった。アジア圏での新車販売の低迷が長引き、大規模な生産調整や合理化を迫られる可能性もありそうだ。

インドをはじめアジア圏で販売低迷が続く

8社合計の国内生産は12%減の74万1千台だった。軽自動車を中心に消費増税後の反動減があったうえに、繁忙期の週末に台風が上陸した影響で販売が落ち込み、生産も8社すべてが前年の実績に届かなかった。

SUBARU(スバル)は前年同月比29%減の4万5千台だった。台風19号で取引先の部品メーカーが被災して、群馬製作所(群馬県太田市)の操業を一時的に休止した。トヨタも生産日数が前年より2日ほど少なく1%減だった。

軽自動車の落ち込みも目立った。ダイハツ工業は8%減、スズキは6%減だった。ホンダは部品の不具合が見つかった軽自動車「N-WGN(エヌワゴン)」の生産を再開できず、37%減の5万6千台だった。

アジア圏で市場低迷が続いている。中国生産は2%減の41万4千台だった。手ごろな価格の大衆車が伸び悩み、在庫調整へ減産に踏み切る動きが広がる。日産は主力セダン「シルフィ」の生産を絞り、15%減の12万9千台。マツダも値引き販売を抑制した影響で27%減った。今春に新工場を稼働させたホンダは7%増の12万6千台で、10月として過去最高だった。

インドや東南アジアも振るわない。インドはヒンドゥー教の祝日があり、販売は一時的に上向いたが、「引き続き要注意で見ていく」(スズキ)と厳しい見通しが続く。生産もスズキが21%減の11万9千台、トヨタが52%減と復調の兆しが見えない。

三菱自動車のタイ生産は18年に小型トラック「トライトン」の新型車を立ち上げ高水準だった反動減があり28%減だった。ダイハツもインドネシア生産が市況低迷の影響を受けて11%減と低迷している。

米国生産も8%減の33万5千台と伸び悩んでいる。日産は小型車「セントラ」が刷新を控えて生産を落として、9%減の7万5千台だった。スバルも品質向上を優先して、新型車の生産を落として10%減だった。

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