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あなたの私生活、20万円で買います

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DNAや音声、位置情報など、ビジネスに利用されるデータの幅が急速に広がる。テクノロジーの進歩に、個人データを守るルール作りは追いつけるのか。課題が大きくなっている。

「1カ月の生活すべてのデータを売ってくれる人はいるだろうか」

スタートアップのPlasma(東京・目黒)を創業した遠野宏季氏は10月、「自宅内で私生活を24時間録画する実証実験」のアイデアを思いついた。30日間の私生活データに付けた価格は20万円。ネットで呼びかけると1カ月で1300人の応募者が集まり、20代の男女4人が選ばれた。

スピード感あふれるデータ社会では新たな試みが次々に生まれる。自分のデータを守るには、自力で判断しコントロールすることが求められる。

日本経済新聞社はツイッターを通じ、検索やSNSなどの便利で無料のネットサービスについて「個人データを守れるが有料という別サービスがあれば、乗り換えますか」と問いかけ...

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データの世紀

データ資源は21世紀の「新たな石油」といわれる。企業や国の競争力を高め、世界の経済成長の原動力となる。一方、膨大なデータを独占するIT(情報技術)企業への富と力の集中や、人工知能(AI)のデータ分析が人の行動を支配するリスクなど人類が初めて直面する問題も生んだ。
連載企画「データの世紀」とネット社会を巡る一連の調査報道は、大きな可能性と課題をともにはらむデータエコノミーの最前線を追いかけている。

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