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6時半で庁内PC強制終了 大阪府、残業抑制へ2020年度

大阪府の吉村洋文知事は27日、長時間労働の抑制策として、職員が事前申請をせず残業した場合、午後6時半にパソコンを強制終了するシステムを2020年度から導入すると発表した。府によると、同様の取り組みは都道府県では初めてとみられる。

府の終業時間は、勤務形態により午後5時半~午後6時。システムでは、残業する場合は申請が必要だとする注意文を午後4時半から30分ごとにパソコン画面に表示。申請せず使い続けると、午後6時20分から1分おきに警告が表示され、午後6時半にシャットダウンされる。

府では昨年度に計約103万時間の残業があった。吉村氏は「無駄な仕事を見直し、限られた時間の中で仕事をするというめりはりをつけてもらう」と指摘。その上で「残業代も府民の税金。仕事に集中して速やかに終え、後はQOL(生活の質)を高めることに費やしてほしい」と話した。

対象は府警と府立学校を除く課長補佐級以下の約7600人。来年度予算案に約5千万円の経費を計上し、来年秋から冬にかけて始める。災害など緊急時にはシステムを解除できるようにする。〔共同〕

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