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タワマン浸水対策指針策定へ 国交省など議論

台風19号でタワーマンションの電源設備が浸水した被害を受け、国土交通省や経済産業省などは2020年3月をめどに浸水対策の取り組み事例などを盛り込んだ指針をまとめる。指針はタワーマンションのほか、オフィスビルなど高圧の電気を受ける設備が必要な建物での活用を想定する。不動産業者のほか、マンションの管理組合の参考になるようにする。

台風の被害で停電したタワーマンション(右)(2019年10月、川崎市中原区)

これまで業界団体などが電気設備に浸水対策を講じるよう求めていたが、実施していない建物もあるため、国による指針をまとめ、より広く周知する考え。

洪水や高潮による浸水対策としては建物の新設時には、盛り土をしたり、浸水しない場所に電気設備を設置したりするなどの対策を検討する。すでに建設されている建物では、水を通さない扉や板を設置するなどして浸水を防ぐ。人による操作が必要な設備については事前に対応を決めておくなどタイムラインの策定を求める。

想定する災害の規模は今後決める。事例集として先進的な取り組みや浸水被害に遭ったケースも指針に盛り込む方針だ。

台風19号ではJR武蔵小杉駅(川崎市)近くのタワーマンションで地下の電気設備が浸水した。エレベーターやトイレが使えず、給水ポンプも停止し断水した。

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