890万台残るWindows 7、日本MSらが買い替え推進

BP速報
2019/11/28 11:22
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日本マイクロソフトの檜山太郎執行役員常務

日本マイクロソフトの檜山太郎執行役員常務

日経クロステック

日本マイクロソフト(日本MS)は2019年11月27日、Windows 10搭載パソコンの販売戦略に関する記者説明会を開いた。檜山太郎執行役員常務は「20年1月14日にWindows 7のサポートが終わるが、まだ古いWindowsパソコンが多数が残っている」とし、これが「年末商戦の最大のターゲットになる」と意気込みを語った。

同社の調べによれば、消費増税前の駆け込み需要で19年9月の国内パソコン販売台数は前年同月比80%増と好調だった。19年9月末時点で約890万台のWindows 7パソコンが残っているという。このうち、年末の買い替えを見込める台数を約17%に当たる約150万台と推計している。

日本マイクロソフトは各パソコンメーカーと共同で、年末の買い替え需要に向けて販売促進する。持ち運びやすく動作が軽快で、利用者が古いパソコンとの違いを実感しやすい「モダンPC」を前面に出す。日本マイクロソフトは最新の高性能Windows 10パソコンを「モダンPC」と呼んでいる。

説明会には大手パソコンメーカー5社の販促責任者も登壇し、それぞれの販売戦略を説明した。NECパーソナルコンピュータの川島良輔執行役員は「ビジネスパーソンに向けて、最新パソコンを使った新しいワークスタイルを提案する。持ち運びやすさだけではなく、遠隔会議に使いやすいスピーカーの性能などもアピールしたい」と述べた。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 清嶋直樹)

[日経 xTECH 2019/11/27掲載]

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