日経平均大引け、5日ぶり小反落 香港人権法成立が重荷

2019/11/28 9:10 (2019/11/28 15:15更新)
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28日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに小幅に反落した。前日比28円63銭(0.12%)安の2万3409円14銭で終えた。前日の米株式市場で主要3指数がそろって最高値を更新したことで強気な投資家心理から買いが先行した。もっとも、トランプ米大統領が香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法案」に署名し同法が成立したことで、米中交渉の先行きへの警戒感が広がった。前日まで4日続伸していたことで、利益確定売りも出やすかった。

中国外務省は28日、米国で同法が成立したことに対し「重大な内政干渉だ」との声明を発表した。中国・上海や香港などアジアの主要株価指数が軟調に推移したことも、投資家心理の重荷となった。外国為替市場で円相場が1ドル=109円台半ばと円安・ドル高で推移したことが支えとなり、持ち高を一方向に傾ける動きは限られた。

東証株価指数(TOPIX)は5営業日ぶりに反落し、終値は前日比2.92ポイント(0.17%)安の1708.06だった。JPX日経インデックス400も5営業日ぶりに反落し、終値は前日比19.74ポイント(0.13%)安の1万5269.56だった。

28日の米感謝祭の祝日の前後に休みをとる市場参加者が多く、商いは低調だった。東証1部の売買代金は概算で1兆5982億円と、10月21日(1兆5304億円)以来およそ1カ月ぶりの低水準となった。売買高は9億2501万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1416と全体の66%を占め、値上がりは628、変わらずは108だった。

ファナック安川電が安い。アドテスト東エレクTDKも軟調。半面、信越化中外薬エーザイは高い。「半導体事業の撤退」との報道があったパナソニックが買われた。日立京セラは年初来高値を更新した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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