東ガス、50年代にCO2排出実質ゼロへ 長期方針発表

2019/11/27 18:47
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東京ガスは27日、2050年代に事業活動での二酸化炭素(CO2)排出を実質ゼロにするとの目標を発表した。30年までの新たな長期経営方針の発表に合わせて公表したもので、再生可能エネルギーの導入拡大などを通じ、まず同年に1千万トン規模のCO2削減を目指す。

記者会見した東ガスの内田社長(27日、東京都内)

長期経営方針の名称は「コンパス2030」。海外事業やサービス事業を強化し、30年に事業全体の利益を現在の1.6倍の約2千億円に引き上げることが柱。記者会見した内田高史社長は「気候変動などの問題を受けて、エネルギー事業のあり方が問われる10年間になる」と強調した。

再生エネは太陽光や風力などを国内外で拡大し、取扱量を30年に現在の約10倍の500万キロワットにする。これに加え、ガスエネルギーの脱炭素化技術の開発や天然ガスの効率的な活用による省エネなどを組み合わせ、CO2排出の実質ゼロを目指す。

ガス・電気事業では、関連サービスも含めた延べ契約数を、現在の約1300万件から2千万件に増やす。海外では再生エネのほか、資源開発やインフラ事業にも積極的に投資する。目標とした約2千億円の利益のうち、50%をガス・電気事業、残り25%ずつをサービス・不動産などと海外事業で稼ぐ体制にする。

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