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業績ニュース

長野県内信金、5信金で実質業純が増益、19年上期、利息配当金が増加

地域金融
金融機関
北関東・信越
2019/11/27 18:41
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長野県内にある信用金庫の2019年度上期(4~9月期)の単独決算が27日、出そろった。全6信金のうち本業のもうけを示す実質業務純益は、5信金で前年同期に比べて増益を確保した。有価証券の利息配当金が増加した。ただ貸出金利回りは低下し、5信金で利息収入が減少した。日銀のマイナス金利が続くなか、本業での厳しい事業環境が顕在化している。

有価証券利息配当金の増加などで、長野県内の5信金は実質業純の増益を確保した

長野信用金庫(長野市)は上期の実質業純が11億円と前年同期に比べて30%増えた。投資信託の解約益と米国債を中心に投資額を増やしたこともあり、外国証券の配当金なども増えた。上田信用金庫(上田市)は実質業純が83%増の2億5100万円。有価証券の利息配当金増が寄与した。

経費など費用の減少も奏功した。アルプス中央信用金庫(伊那市)は実質業純が6割増の1億117万円。顧客の預金利息を中心に業務費用が減ったほか、人件費なども減少した。松本信用金庫(松本市)は3割増の2億9900万円。預金利息の支払いが減少した。

飯田信用金庫(飯田市)は唯一の減益で、実質業純は9%減の13億円だった。新規購入する社債の利回りが低いなか、高利回りの社債が償還期限となったことが響いた。

本業の貸出金による利息収入も伸びない。横ばいの上田信金を除く5信金で減少。長引く日銀のマイナス金利政策で貸出金利回りの低下が続く。

貸出金も伸び悩む。諏訪信用金庫(岡谷市)など3信金の貸出金残高が3月末に比べて減少。個人向け住宅ローンの引き合いは強いが、米中貿易摩擦を背景に企業の設備投資が鈍化傾向にある。

長野財務事務所の直近の法人企業景気予測調査によると、19年度の県内全産業の設備投資額は前年に比べて5%減る見込み。貸出金残高が3月末に比べ1%減少した諏訪信金は「米中摩擦の先行き不透明感で設備投資案件が減少傾向」という。

下期(19年10月~20年3月期)の業績の先行きも懸念材料がくすぶる。10月には台風19号が長野市などを襲い、企業の工場の浸水ほか甚大な被害が出た。長野信金は「下期以降に引当金が増える可能性もある」と話す。

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