企業版ふるさと納税 5年延長・税負担9割軽減で調整

2019/11/28 0:00
保存
共有
印刷
その他

伸び悩む企業の寄付をテコ入れする

伸び悩む企業の寄付をテコ入れする

政府・与党は地方自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」への税制優遇措置を拡充する方針を固めた。制度の期限を5年延長するとともに、税負担を軽減する割合を現在の約6割から約9割に広げる案が有力だ。企業が利用しやすくなるよう、寄付できる時期を柔軟にするなど手続きも緩和し、地方創生に意欲的な自治体への寄付を促す。

与党税制調査会での議論を経て2020年度税制改正大綱に盛り込む。

企業版ふるさと納税は16年度に始まり、19年度までの時限措置だ。地方創生につながると内閣府が認定した自治体の事業に企業が寄付すると、損金算入措置による約3割の税の軽減効果に加え、寄付額の約3割が税額控除される。合計すると約6割分の税負担が軽くなる仕組みだ。

税額控除の割合をさらに約3割拡大し、税負担の軽減幅を合計で約9割に広げる方向で詰める。

企業は創業地や工場を置く自治体、被災地に寄付するケースが多い。寄付額は18年度に34億円と16年度に比べると4倍以上になった。しかし、個人版のふるさと納税の寄付額5127億円を大きく下回る。

19年度の期限終了に合わせて制度を延長し、税負担をさらに減らすことで、新産業の振興策など地方経済の活性化を後押しする事業に民間資金が流れやすくする。

現行制度では、寄付する事業が認定を受けたり関連予算が決まったりしてから申請を受け付けるのが原則だ。この手続きを緩和し、事業の詳細が固まる前でも、企業が決算期などに合わせて寄付できるようにする方向で調整している。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]