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介護の財政調整、給付費多い市町村に手厚く 厚労省案

厚生労働省は27日、市町村の介護の財政負担をならす「調整交付金」について、介護給付費が高額な高齢者の多い自治体に手厚く配分する見直し案を示した。これまで高齢者のうち介護が必要な人の割合に基づいて交付額を決めていたのを改める。

社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護保険部会で示した。介護の調整交付金は、各市町村の高齢者の介護の必要度合いや所得水準に基づいて国が交付金を支給する仕組み。65歳以上の高齢者の保険料は市町村ごとに決まるため、介護を受ける人が多い自治体では保険料が高くなってしまう。交付金にはこうした状況を是正する役割がある。

今は介護の必要度合いに応じて定めているが、見直しをおこなうことで介護の負担が重い高齢者を多く抱える市町村に交付金が行き渡るようにする。

部会では「見直しされた場合、自治体にどのような影響が出るのか検証する必要がある」(全国市長会)といった声や「制度の趣旨を踏まえて検討してほしい」(全国知事会)といった声が出た。

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