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年金減額基準「維持を」 公明が提言へ 働く65歳以上

公明党の石田祝稔政調会長は27日の記者会見で、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」に関する提言案を明らかにした。65歳以上の減額基準を「月収47万円超」に据え置く。政府は現行基準を維持する方針を与党に伝えており、公明党も容認した。来週にも政府に提言書を渡す。

政府は60~64歳について、現行の28万円超から47万円超に引き上げる方針で、公明党も提言に盛り込む。在職老齢年金の減額基準は年齢による区別がなくなり、60歳以上であれば一律「47万円超」となる。

政府は高齢者の就業意欲を高めるため、在職老齢年金のテコ入れを検討してきた。「働いて収入がある」という理由で年金を減らせば、仕事を辞める高齢者が増えかねないからだ。10月の時点で、65歳以上の年金減額基準を月62万円超とする案を示したが、公明党は「高所得者の優遇だ」との批判を強めていた。

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