食品輸出への投資を支援 日米貿易協定で国内対策

2019/11/28 5:00
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日本経済新聞 電子版
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日米貿易協定の発効を見据えた政府の国内対策案が明らかになった。米欧向け製品をつくるのに必要な設備投資に補助するなど海外市場への食品輸出に乗り出す事業者を支援する。和牛の生産基盤も増強し、低関税枠を活用した輸出拡大を目指す。国内農家の競争力を高めるため、大規模農家が対象だった畜産の施設整備の補助金を中小農家も利用可能にする。

環太平洋経済連携協定(TPP)や、欧州連合(EU)との経済連携協定(EP…

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