ジェトロなど、タイの観光振興で官民連携 通貨高で打撃

アジアBiz
2019/11/27 15:41
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【バンコク=村松洋兵】日本貿易振興機構(ジェトロ)やタイ商業省は27日、タイの観光産業振興で連携すると発表した。日本企業のノウハウを紹介して、地域のブランド化や土産品の開発に協力する。タイの通貨バーツは対米ドルで約6年ぶりの高値圏で推移し、観光業が打撃を受けている。日タイの官民連携で地場観光産業の付加価値を高め、日本企業のビジネス創出にもつなげる。

27日、バンコクで記者会見したタイ商工会議所のカリン会頭(左から2番目)ら

日タイ双方の民間企業団体であるバンコク日本人商工会議所とタイ商工会議所とも協力して、12月17日にバンコクでタイ企業向けの研修会を開く。日本の地域振興の成功事例とされる伊勢神宮(三重県伊勢市)の観光スポット「おかげ横丁」の経営者が講演する。地域の伝統的な資源を生かした商業施設の運営方法などを学んでもらう。

土産品の開発や販売では、日系進出企業がタイ企業に協力する。凸版印刷やイオンなどの担当者が、商品の魅力を高める包装や売り場づくりを助言する。研修会には約300人の参加を見込む。研修会後も継続的に交流し、日タイ企業の取引を拡大したい考えだ。

タイ商工会議所のカリン会頭は記者会見で「タイは輸出や観光の不振に苦しんでいる。官民の多面的な活動で経済を刺激したい」と述べた。

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