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医薬卸4社が談合か 地域医療機構入札で公取委調査

(更新)

独立行政法人「地域医療機能推進機構」(JCHO、東京・港)発注の医薬品の入札を巡り、談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は27日、医薬品卸大手4社の本社など関係先について独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で強制調査を始めた。検察当局への刑事告発を視野に調査を進める。

公取委は検察への刑事告発を視野に調査を進める

強制調査の対象は、医薬品卸最大手のメディパルホールディングス(HD)傘下のメディセオ(東京・中央)、アルフレッサHD傘下のアルフレッサ(同・千代田)、スズケン(名古屋市)、東邦HD傘下の東邦薬品(東京・世田谷)。

公取委は押収した資料の分析と関係者への事情聴取を進め、年間受注規模が数百億円に上るJCHO向けの医薬品納入を巡る談合疑惑の実態解明を本格化させる。

関係者によると、メディセオなど4社は2018年にJCHOが発注した医薬品の一般競争入札を巡り、事前に落札業者を決めて受注調整を図った疑いが持たれている。

JCHOでは、複数の病院が扱う医薬品については本部が一括調達する「共同入札」と呼ばれる方式を採用。入札は2年に1回あり、落札者はJCHO側と2年間の購入契約を結ぶ。

調達する医薬品はそれぞれ共同入札を実施。JCHOが発足した14年のほか、16年、18年にあった入札では、調査対象の4社が受注を分け合う形となっていた。

アルフレッサHDとスズケンは「調査を受けたのは事実。全面的に協力する」とコメントした。東邦HDも東邦薬品が調査対象になったことを認めた。JCHOの広報担当者は「事実関係を承知していない」と話した。

JCHOは旧社会保険庁から社会保険病院や厚生年金病院を引き継いだ独立行政法人が前身で、57病院、26の介護老人保健施設などを運営している。

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