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三井物産、モザンビーク炭鉱事業で減損損失計上へ

三井物産はモザンビークで炭鉱や関連する鉄道・港湾のインフラ事業に共同で参画している(写真はモアティーズ炭鉱とナカラ港を結ぶ鉄道)

三井物産は27日、モザンビークの炭鉱事業と関連する鉄道・港湾インフラの事業で減損損失を2020年3月期に計上する見込みだと発表した。同社の両事業への投融資簿価は合計約9億ドル(約980億円)。損失額は今後精査するが、数百億円に上る可能性があるという。炭鉱の可採埋蔵量が減少したため、生産計画を見直したことが響いた。

三井物産と共同で同地での炭鉱事業を手掛けるブラジルの資源大手ヴァーレも26日に16億ドルの減損損失を発表していた。

三井物産は14年にモザンビークの炭鉱開発とインフラ事業に参画すると発表し、鉄道網と港湾インフラを整備して出荷を開始していた。18年には原料炭と一般炭を合計1160万トン生産した。

炭鉱事業には三井物産が15%、ヴァーレが85%を出資する合弁会社が95%の権益を持つ。残り5%の権益は現地企業が保有する。鉄道・港湾のインフラ事業についてはヴァーレと三井物産の折半出資会社が手掛けている。

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