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NY証取、直接上場でも資金調達可能に ハイテク株誘致

金融最前線
2019/11/27 9:24
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【ニューヨーク=宮本岳則】ニューヨーク証券取引所(NYSE)は26日、すべての既存株式を上場初日から取引可能にする「ダイレクトリスティング(直接上場)」方式で、資金調達を可能にする方針を明らかにした。従来は上場と同時の資金調達は認められていなかった。直接上場方式はコスト削減につながるとして、ハイテク企業やベンチャーキャピタル(VC)から支持されている。ルール変更で上場誘致に弾みをつける狙いがある。

エアビーアンドビーは直接上場の採用を検討=ロイター

NYSEが米証券取引委員会(SEC)に提出した資料で明らかになった。今回のルール変更によって、直接上場を選んだ企業は、2億5000万ドル(約270億円)以上なら、新株発行で資金調達が可能になる。従来の直接上場は資金調達が認められず、手元資金が豊富な企業向けの手法とされた。音楽配信サービスのスポティファイ・テクノロジーや、ビジネス対話アプリのスラック・テクノロジーズが採用したが、いずれも上場時の調達はなかった。

直接上場は技術的に従来の新規株式公開(IPO)とは大きく異なる。IPOでは会社側が発行したり、売り出したりする株式を証券会社が引き受け、機関投資家や個人に販売する。通常、VCなど大株主には上場後も一定期間売れなくなる条項があり、売買されるのはIPO前日に販売された新株か、一部の既存株式のみだ。一方、直接上場では上場初日に売却を希望する既存株主と、購入したい投資家の注文を突き合わせる。全株主が初日から売却可能だ。

直接上場が支持を集めるのは、上場コストの抑制につながるからだ。従来のIPOでは主幹事の証券会社が、上場前の数週間で投資家の需要を聞いて回り、公開価格を決める。直接上場では証券会社による新株引き受けはなく、事前の聞き取りもないので、手数料を抑えられる。上場初日からすべての株主が売却可能になるため、VCなど大株主にもメリットは大きい。

直接上場で資金調達が可能になれば、実質的には従来のIPOと変わらなくなる。上場初日に会社が新株を発行し、証券会社を通じて、購入希望者に売り渡す形になる。VCは直接上場でも資金調達を可能にするルール変更を金融当局や取引所に求めていた。

2020年は民泊仲介サービスのエアビーアンドビーが直接上場を検討している。来年は同社を含めて3~5社程度の利用が見込まれている。もっとも直接上場を利用するのは「一部のハイテク企業のように投資家の間で知名度が高い会社に限られる」(米銀の引き受け担当)。多くの中堅・中小企業のIPOでは従来通り、上場前に投資家を回って購入希望を募る方式が採られているという。

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