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残高増えた投資一任向けファンド(投信ランキング)

金融機関が顧客と投資一任契約を結び、顧客に代わって資産運用する「投資一任サービス」に変化の兆しが出てきた。同サービスのうち、顧客のリスク許容度に応じて投資信託で運用する「ファンドラップ」は資金流入に一服感があるものの、主に富裕層向けに幅広い商品で運用する「SMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)」は残高を積み増している。

大手金融機関を中心に「資産管理型営業」を推進する動きが広がったのにつれて、投資一任サービスは拡大傾向にある。同サービス専用ファンドの純資産総額(残高)の推移を見ると、足元では残高の伸びのペースが鈍化しているが、10月末時点で過去最高の約7兆8000億円だった(図表1、QUICK資産運用研究所の推計)。

同サービス専用の個別ファンド(国内公募投信)を対象に、図表2では昨年末比で残高の増加額が大きい順にランキングした。上位10本のうち3本は、野村証券が提供する「野村SMA(エグゼクティブ・ラップ)」向けのファンドだった。

増加額が最も多かったのは「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドAコース(野村SMA・EW向け)」で672億円。同じファンドで為替ヘッジしないタイプのBコースが4位、10位には「スパークス・厳選投資ファンド(野村SMA・EW向け)」が入った。野村証券のファンドラップはこのところ資金流出傾向にあるが、富裕層のニーズに細かく対応して運用するSMAには資金流入が拡大しているようだ。

この他にランクインしたのは、大和証券(2、6位)や三菱UFJ信託銀行(3、7、9位)、三井住友信託銀行(5、8位)が提供する投資一任サービス向けのファンドだった。この中にはファンドラップとSMAで併用されているものもある。また、一部は年初来で資金流出しているが、運用益の増加で残高が伸びたファンドもあった。

投資一任サービスは組み入れるファンドの信託報酬に加えて投資顧問料や手数料などが掛かり、コストが高いという指摘もある。今後も拡大や定着を目指すには、各社が顧客のニーズを踏まえつつ、コストに見合ったサービスを提供できるかがカギになりそうだ。

(QUICK資産運用研究所 石井輝尚)

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