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米司法省、麻薬入り鎮痛剤メーカーを刑事捜査 米報道

【ニューヨーク=西邨紘子】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は26日、米司法省が麻薬入り医療用鎮痛剤「オピオイド」のメーカーや流通関連企業6社に対して刑事捜査に入ったと報じた。薬物の製造・乱用を取り締まる「規制物質法」への違反がなかったかを調査する。今後他の企業にも広がる可能性がある。

規制物質法が医薬品流通を対象とするのは異例だ=ロイター

WSJによると捜査対象は米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、イスラエルのテバ・ファーマシューティカルズ、医薬品卸の米アメリソース・バーゲンなどで、J&Jなど数社が米司法省から召喚状を受け取ったことを認めたとしている。規制物質法は通常、麻薬の密輸業者などの取り締まりに適用され、医薬品流通が対象となるのは異例だ。

米国ではオピオイド中毒のまん延が深刻な社会問題となっている。米疾病対策センター(CDC)によると、1999~2017年に米国で40万人が同中毒により死亡した。販売や流通手法をめぐり製薬各社の責任を問う集団訴訟が多発しており、多額の和解金や制裁金が生じるケースもある。数千件の訴訟を抱えていた同薬大手、パーデュー・ファーマの破綻にもつながった。

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