メキシコ、民活型インフラ計画を発表 4兆円超に

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2019/11/27 3:14
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【メキシコシティ=丸山修一】メキシコ政府は26日、総額8590億ペソ(約4兆8千億円)に上る民活型のインフラ投資計画を発表した。民間企業が資金を投じて、道路や港湾といった交通インフラを中心に整備を進める。経済成長率が3四半期連続で前期比マイナスとなる中で、民間投資を促して景気回復を進めたい考えだ。

メキシコのロペスオブラドール大統領=ロイター

計画は2020~24年の5年間で合計147のプロジェクトを打ち出している。道路、港湾や空港などの交通インフラが7割以上を占める。特に初年度となる20年に全体の半数近い案件が集中しており、早期に計画実現による景気浮揚効果を狙いたい考えだ。ロペスオブラドール大統領は同日朝の会見で、「インフラ計画によって経済に大きな刺激を与えたい」と話した。

メキシコ経済は、18年12月に発足した左派のロペスオブラドール氏の下で不振にあえいでいる。18年10~12月期から3四半期連続で前期比マイナス成長となり、19年7~9月期もゼロ成長にとどまった。現政権は緊縮策を打ち出し、公共事業への支出が大幅に減少、さらに民間の設備投資も落ち込んでいる。投資不足が雇用や消費にも影響している。

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