タイ、5200億円の追加景気対策 農家などに補助金

2019/11/27 0:12
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【バンコク=村松洋兵】タイ政府は26日の閣議で、1440億バーツ(約5200億円)規模の追加景気対策を承認した。農家や住宅購入者への補助金の支給が柱だ。タイ経済は通貨高などによる輸出の減少を主因に減速しており、財政出動で景気を下支えする。2019年の目標である実質経済成長率2.6%の達成を狙う。

タイは輸出が減り景気が減速している(タイ中部のレムチャバン港)

農業向けでは稲作農家に対して収穫や品質改良の補助金として1家族当たり最大1万バーツを支給する。村落ごとに設けられている基金への資金注入も実施する。資金は納屋など施設整備や農機購入に充ててもらう。

住宅購入でローンを組んだ人には5万バーツの補助金を支給する。低所得者向けに債務返済の猶予措置も盛り込んだ。

タイは米中貿易戦争や通貨バーツ高の影響で輸出が減少し、国内消費に陰りが出ている。7~9月の国内総生産(GDP)は前年同期比で2.4%増だった。タイ政府は19年通年で2.7~3.2%としていた見通しを2.6%に引き下げた。

タイ政府は8月に3160億バーツ規模の景気対策を決め、10月にも58億バーツの対策を承認した。タイ中央銀行は11月、1ドル=30バーツ台前半と約6年ぶりの高値圏にある通貨高の抑制策も打ち出したが、今のところ効果は限定的だ。経済の先行き不透明感が強まっており、追加対策が必要と判断した。

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