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伊藤忠社員に懲役3年 中国で判決「国家の安全に危害」

【北京=共同】中国広東省広州市の中級人民法院(地裁)が先月15日、国家の安全に危害を与えた罪で大手商社、伊藤忠商事の40代の日本人男性社員に対し、懲役3年と15万元(約230万円)没収の実刑判決を言い渡していたことが26日分かった。日中関係筋が明らかにした。どのような行動が問題視されたのか詳細は不明。

中国では2015年以降、スパイ行為に関わったなどとして、少なくとも日本人9人が起訴されたことが分かっており、伊藤忠社員への判決でその全員に一審判決が出たことになる。

また18年12月に懲役12年の判決を受けた札幌市の70代男性と、今年5月に懲役6年の判決を受けた日中青年交流協会の鈴木英司理事長の2人が上訴していたことも分かった。伊藤忠社員を含む7人は一審判決が確定した。

関係者によると、日本国内で勤務していた伊藤忠社員は広州市を訪れ、国家の安全を害したとして18年2月に同市国家安全局に拘束された。同6月に起訴され、翌月に裁判が始まっていた。

菅義偉官房長官は26日の記者会見で、伊藤忠社員が実刑判決を受けたことについて事実関係を把握しているとした上で「政府として領事面会や家族との連絡など、できる限り支援を行う」と述べた。伊藤忠広報部は「関係者の皆さまにご心配を掛け申し訳ない」とし、事実関係への言及は控えた。

伊藤忠は中国事業に力を入れており、丹羽宇一郎元社長は10~12年、民間出身として初めて駐中国大使を務めた。

中国の習近平指導部は社会統制を図るため「反スパイ法」や「国家安全法」を制定し、外国人の締め付けを強めている。最近では9月、中国当局が国家機密に触れる資料を収集したとして刑法と反スパイ法違反の疑いで北海道大教授を拘束、今月に保釈した。詳細を明らかにしておらず、中国に駐在する日本人からは「不気味だ」との声が漏れる。

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