自動運転の記録義務付け 事故時の運転主体、明確に

2019/11/26 21:14
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国土交通省は26日、自動運転車の安全性を確保するための新たな保安基準の概要を明らかにした。自動運転車が事故を起こした際に原因を特定できるよう、自動運転機能をオン、オフした時刻を記録する装置などの搭載を義務付ける。政府は2020年に自動運転を実用化する目標を掲げており、同年4月に新保安基準を施行する。

自動運転車

自動運転車

自動車の安全対策に関する有識者らの検討会で、道路運送車両法に基づく保安基準などの改正案を示した。12月にもパブリックコメントを募る。

国交省は自動運転車が事故を起こした場合などを想定し、運転していたのが人なのか、コンピューターなのかを明確に記録する必要があると判断。自動運転から人による運転に引き継がれた時刻や、引き継がれた要因などを記録する装置の搭載を求める。データの保存期間は今後詰める。

新たな保安基準では不正アクセスを防ぐセキュリティーや居眠りの監視システムも搭載させる。

政府は20年に自動運転を実用化する目標を掲げている。高速道路では緊急時に人が操作する「レベル3」、過疎地など限定された地域で無人でも移動できる「レベル4」の実用化を目指している。今回の保安基準は主にレベル3と4を対象にする。限定条件なしの完全自動運転である「レベル5」は実用化を当面、想定しておらず、条件から外れた場合は自動運転が作動しないような仕組みを導入させる。

保安基準とは別に、自動運転車であることが周囲から分かるよう、メーカーに対し車体へのステッカーの貼り付けを求める。5月に改正道路交通法が成立し、自動運転中のスマートフォン操作や車載テレビの視聴などが許容された。従来は禁止行為だったため、ステッカーの有無で自動運転車かどうか判別する仕組みをつくる。貼る位置やデザインなど詳細は今後決める。

検討会ではこのほか、高齢者などの事故防止策として、新車への自動ブレーキ搭載の義務化や、後付けできるペダル踏み間違い時の加速抑制装置の性能認定制度の創設などが議論された。

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