群馬県、災害時の被災者情報などで公表基準

2019/11/26 19:57
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群馬県は26日、自然災害が発生した場合の被災者情報の公表基準をまとめた。県が災害対策本部を設置する災害については公益上の観点から、被災者の家族の同意などを確認した上で、氏名や居住市町村名、死因などを公表するとした。市町村や関係機関、住民などからの情報をまとめ、県災害対策本部が発表する。

公表基準は台風19号の被害などを受け、県が独自に定めた。死者については家族などの同意が得られ、住民基本台帳の閲覧制限がない場合のみ、氏名を公表する。行方不明者や安否不明者は、効率的な救出・捜索活動などにつながる場合に限り家族の同意や住基台帳を確認して氏名を公表する。

氏名が非公表の場合は市町村名や性別、死因など個人が特定されない情報を公表する。同日記者会見した山本一太知事は「公益性と遺族の権利はどちらも重要だ」と判断理由を説明した。

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