長野県内消費者態度指数、10月は1.7ポイント低下 消費増税影響

2019/11/26 20:03
保存
共有
印刷
その他

長野経済研究所(長野市)がまとめた10月の長野県内消費者態度指数は前回調査(7月)に比べて1.7ポイント低い36.7だった。低下は6期連続で、調査を開始した2016年7月以来過去最低になった。同研究所は10月の消費税増税で消費者心理が悪化したほか、駆け込み需要の反動が出たとみている。

指標を構成する4要素のうち、「収入の増え方」を除く3項目で低下した。特に「耐久消費財の買い時判断」は5ポイント低い34.3と低下幅が最も大きかった。増税前の駆け込み需要で買い替えの動きが進み、反動減が表れたとみられる。「暮らし向き」は0.1ポイント低い35.8、「雇用環境」は2ポイント低下し37.6だった。

消費者が予想する1年後の物価見通しは「上昇する」「やや上昇する」の合計が74.7%で、前回よりも4.3ポイント下がった。「低下する」「やや低下する」は計6.9%だった。

調査は10月1日に1000世帯を対象にインターネットで実施した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]