スマートシティで全国共通の基盤づくり 福島・会津若松など

2019/11/26 18:35
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アクセンチュア、KDDI子会社などIT4社は、福島県会津若松市と共同でスマートシティの全国共通の基盤となる仕組みづくりに取り組む。デジタル技術を活用するスマートシティ構想が広がるなか、各地のシステムがまちまちで開発効率や使い勝手が悪くなる懸念が指摘されている。国の支援を受け、使いやすい仕組みやシステムづくりの実証実験を2019年度内に実施する。

実証実験について説明するアクセンチュアの海老原城一マネジング・ディレクター(奥)と各社首脳(26日、福島県会津若松市のアイクトビル)

会津若松市、アクセンチュア、KDDI傘下のアライズアナリティクス(東京・渋谷)、システム開発のTIS、自治体向けIT支援のアスコエパートナーズ(東京・港)が26日、会津若松市で会見して発表した。

会津若松市はスマートシティの取り組みで全国的に先行し、「住民ID」の保有率が高いことでしられる。情報サイトの「会津若松プラス(+)」は行政手続き、子供の学校とのやりとり、除雪車の運行情報の取得など様々な目的で利用されている。

会津若松プラスを開発したアクセンチュアは機能を改良する。パソコンの基本ソフトになぞらえた「都市OS」と呼ばれるスマートシティの基盤をつくりたい考えだ。他の3社はアプリケーションに相当するサービスを開発する。

TISは市民が複数の電子マネーやクレジットカードを一体で管理できる「会津ウォレット(財布)」の実験を行う。市民は使用する電子マネーを指定し住民IDの認証を経たうえで決済する。

これまで決済会社が個別に管理していた購買履歴などの情報が会津若松市の官民で構成する協議会に蓄積することができる。協議会はデータを分析し、まちづくりや企業活動の支援などに活用することを検討する。国内初の取り組みだ。

アライズアナリティクスは歩数計など市民のヘルスケアデータを分析し、市民の健康管理に役立ててもらう仕組みの実験を行う。

アスコエパートナーズは市民の自治体への届け出を簡素化する仕組みをつくる。例えば出産後の手続きの場合、検診、児童手当、医療費助成などなどを一度にできる仕組みを目指す。

全体の取り組みを内閣府と経済産業省は「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の一環として支援する。

アクセンチュアの海老原城一マネジング・ディレクターは「これまでの経験や蓄積を発展させ、成果を他の都市に広げていきたい」と語った。

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