JR北海道の第三者委、片野坂委員長「短期間で成果を」

JR北海道は26日、経営改善に関する進捗状況を検証する第三者委員会「経営改善委員会」の第1回会合を札幌市で開いた。終了後に記者団の取材に応じた片野坂真哉委員長（ANAホールディングス社長）は「赤字が続いている中で社員の働きがいにつながるためにも、短期間で成果を出すべきだ」と述べた。

第三者委は年2回ペースで開く。次回会合はJR北海道の2020年3月期決算がまとまる同年5月。KPI（成果指標）の検証などを手がける。決算を踏まえ、改善委が意見を出す方針だ。

この日は4月から始めた長期経営ビジョンで定めた経営改善計画の妥当性や実現可能性について議論。その後、半年経過した段階での取り組みを説明し、改善委メンバーから意見を受けた。

会合の様子を説明したJR北海道の島田修社長によると、委員からは「企業再生というものは長期間かけるものではない。3年ぐらいかけることが普通だ」といった発言が出た。「経営改善に不退転の覚悟で取り組んでいると地域に理解してもらう必要がある」との指摘も受けた。「JR各社との数値的な比較が必要」との声もあった。

改善委はJR北海道社員研修センターで開催した。片野坂委員長ら6氏が参加。JR北海道側は島田社長ら7人の取締役が出席し、国土交通省などがオブザーバーとして参加していた。