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IT連、サイバーセキュリティ委員会を設立

IT(情報技術)の業界団体である日本IT団体連盟(東京・千代田)は26日、サイバーセキュリティーに関する方策を推進する「サイバーセキュリティ委員会」を設立したと発表した。サイバー攻撃などの問題をIT業界で共有していく。今後は情報共有する会議やサイバーセキュリティーの対策セミナーなどを開く予定だ。

「サイバーセキュリティーは近々の課題で、国力にも関わってくる時代だ」。サイバーセキュリティ委員会の委員長に就任したIT連の下村正洋理事は同日開いたシンポジウムで語った。

サイバーセキュリティ委員会では、段階を踏みながら活動内容を広げていく予定だ。まずはサイバー分野のステークホルダー(利害関係者)が集まり、技術や各国の法規制の動向などについて情報共有を図る。

次にサイバーセキュリティー対策を推進するため、啓発セミナーや体験イベントを実施する。中長期ではサイバーセキュリティーに対して積極的に対策を進める企業を評価する。

IT連は2016年に設立。50以上の業界団体で構成し、加盟企業数は5000社に上る。検索サービス「ヤフー」を手掛けるZホールディングスの川辺健太郎社長が代表理事兼会長を務めている。

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