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賃上げ、企業の9割が実施 厚労省調査

厚生労働省は26日、2019年の企業の賃金引き上げ状況に関する調査結果を公表した。人手不足などを背景に、賃上げをした企業(予定含む)は前年比0.5ポイント増の90.2%となった。1人当たりの平均賃上げ額は5592円で前年から83円減った。改定率は2.0%で横ばいだった。

調査は8月に従業員100人以上の企業を対象に実施、1647社の回答を集計した。賃上げをした企業は99年の調査開始以降で初めて9割を超え、過去最高となった。

産業別の賃上げ率は「建設業」と「学術研究、専門・技術サービス業」がともに2.4%と最も高かった。「金融業、保険業」は1.4%で最低だった。全15業種中5業種が平均を上回った。

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